職場の社長や同僚の不当な要求や高額返済に応じる必要はありません！

職場での金銭トラブルは貸した側が有利な立場を利用して不当な金銭請求や仕事上の便宜を要求してくることがあります。

借りてもいないお金を要求してきたり、いつまでも完済させないといった行為もおこなわれます。

弁護士
田島 聡泰

請求内容に違法性がある場合、相手が金銭を要求してきても応じる必要はありません。

法外な利息は払う必要がありません

個人間融資では、貸主が勝手に金利を設定して請求してくるケースが多いです。しかし、利息制限法という法律において上限利率は決まっています。

もしも、上司・同僚に法外な請求をされても、この上限利率を超える利息は支払う必要はありません。

不当な請求には応じる必要がありません

個人貸主は返済できない借主に対して強気で不当な請求をすることが多いです。法外な利息を示して、厳しい取立てはすることがあります。

鬼電・鬼LINEを繰り返す悪質な取立てや嫌がらせ、物品の差し押さえなどもよく見られます。不当な請求や取立てがあるならば、すぐに弁護士に相談しましょう。

借用書の内容によっては支払義務がありません

個人間融資では、証拠を残すために貸主が借用書を書かせることがあります。そこには法外な利息や支払い方法が記載されており、借りた金額の数倍以上も支払わされることがあります。

借用書は法的根拠となり得ますが、そこに記載された内容が違法なケースも多いです。借用書があれば弁護士に見せて適法かどうかの判断を仰ぐことをおすすめします。

時効が成立している場合は支払義務がありません

借金には時効というものがあります。借用書に記載された借金が消滅時効期間を過ぎていたなら、それは帳消しになるため、元金・利息を支払う必要は生じません。

時効を確実なものにするためには「時効援用」という手続きが必要になります。弁護士に時効援用の書類作成を依頼して貸主に内容証明郵便を送付するケースが一般的です。

職場での金銭トラブルを放置するとどうなるのか

職場の人に借りたお金を払えずに、そのまま放置していると様々なトラブルを招くことになります。

• 職場での評判が悪化する
• 取立てが更に激しくなる
• 裁判を起こされる
• 返済額が増える（遅延損害金が発生する）

個人間融資の借金解決を弁護士に依頼するメリット

個人の借金トラブルに強い弁護士に依頼すれば、すぐに交渉に入ってくれます。社長・上司・同僚からの取立ては止まります。

• 取立てが即日ストップします
• 親や家族に電話が来なくなります
• 違法行為が止まります
• 借用書を基に支払義務を確認します
• 借金を減額あるいは無効にします
• 貸金業者・ヤミ金の借金も解決します

職場での
金銭トラブルや借金は
シン・イストワール法律事務所へ

職場での金銭トラブルでは、借金を理由に「社長が借金を会社を辞めさせてくれない」「上司が公私見境なくこき使う」といったように、お金を借りた側が理不尽な目に遭うケースが多いです。

不当な利息や高額請求されても警察は民事事件には不介入ですし、一般的な弁護士は個人間の金銭トラブルには介入しません。

そのため、職場の借金問題では借主が苦しい状況に追い込まれるケースが横行しています。

シン・イストワール法律事務所は、「借りた側」「不当な請求を受けた側」をサポートできる数少ない弁護士事務所です。

弁護士が支払義務について法的に診断をおこない、それをもとに相手と交渉を行います。

全国対応、相談無料ですのでお気軽にお問い合わせください。